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国内線好調、日航は国際線減=GW空の便予約-航空各社(時事通信)

 国内航空各社は21日、ゴールデンウイーク期間中(4月28日~5月5日)の旅客便の予約状況を発表した。予約者数は対前年比で国内線が117%と好調、国際線は全体で91%だったが、全日空が107%となる一方、路線のリストラを進め提供座席数が2割以上減った日本航空は86%となった。
 発表によると、予約者数は国内線が193万7378人、国際線が35万7554人。
 国際線は、万博が開催される中国・上海が特に好調。アイスランドの火山噴火があった欧州方面も、日航、全日空ともに噴火が起きた前週より予約は増えており、影響はないとみている。 

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徳之島できょう「1万人集会」=普天間移設に反対-鹿児島(時事通信)

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先に検討している鹿児島県・徳之島で18日、「米軍基地徳之島移設断固反対1万人集会」が開かれる。集会では、同島の3町長や島民代表らが移設反対を訴える。
 集会は3町長や地元JA、町職員組合など約60団体で構成する移設反対協議会が主催。徳之島の亀津新港に設けられた特設会場で午前11時に始まる。 

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学力テスト、全国で開始…抽出方式で初(読売新聞)

 政権交代で全員参加から抽出方式に移行した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)が20日朝、各地で始まった。

 小学6年と中学3年全員を対象に2007年、43年ぶりに復活した調査は、昨年夏の政権交代後、「各都道府県のレベルが分かれば十分」として3割の学校を抽出して実施するよう規模が縮小された。ただ、抽出外の学校からも希望参加が相次ぎ、最終的には2万3875校と全小中学校の73・5%が参加を表明している。

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別のわいせつ行為で再逮捕へ、教え子暴行の米国人(読売新聞)

 教え子の小学女児に対する婦女暴行容疑で逮捕、起訴された英会話学校を経営する米国人の男(70)が、新たに別の女児にもわいせつな行為をしていた疑いが強まり、福岡県警は近く、男を婦女暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。

 さらに県警は、男が教え子の女児ら十数人のわいせつな姿をビデオカメラで撮影するなどしていたことも確認しており、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも福岡地検に追送検する。

 捜査関係者によると、男は数年前、女児を自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれている。

 県警は1月以降、女児をビデオカメラで撮影したり、わいせつな行為をしたりしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑や婦女暴行容疑などで3回にわたって逮捕している。

 県警は、男の自宅から約600本のビデオなどを押収しており、その分析結果から、男が十数年前から、女児ら約40人を自宅に誘い込み、わいせつ行為を繰り返していたことがわかっている。県警は余罪の裏付けを進めており、新たな女児への被害が判明したため、4回目の逮捕に踏み切ることにした。

 さらに、男のパソコンなどには、女児の裸などの画像が大量に保存されていた。捜査の結果、男が教え子十数人をカメラやビデオカメラで撮影していたことがわかり、この件でも追送検することにした。

 県警は、男が「先生」として女児から慕われていたことを悪用して、わいせつ行為に及んだとみており、「きっと将来の役にたつから、言う通りにして」と言葉巧みにだまし、無抵抗の女児の体を触るなどしていたという。

 男は、女児らにみだらな行為を繰り返していたことを認め、「子供が大人になった時、性生活がうまくいくようにやった。撮影は将来、成長記録として見せてやろうと思っていた」と供述しているという。

 英会話学校は約30年前、福岡県内で開校。小学生らが英語を学んでいたが、その後、健康法のひとつとされる「気功」の教室も開かれるようになった。被害に遭った女児の中には、親が気功教室に通っていた子もいたという。

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【視点】日本の宇宙開発 有人計画、戦略練る転機(産経新聞)

 日本人を乗せた最後のスペースシャトルが宇宙に飛び立った。日本が20年近くにわたり飛行士を送り込み、多くのノウハウを学んできたシャトルは9月に引退予定で、対米依存一辺倒だった日本の有人宇宙開発は大きな転機を迎える。

 日本人飛行士は今後、ロシアのソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)に向かう。ISSの運用は2020年まで延長される見通しで、日本はシャトル搭乗で培った有人技術の経験を土台に、実験棟「きぼう」の利用に力を注ぐことになる。

 ただ、きぼうの経費は年間約400億円に上る。財政状況が厳しい中で、宇宙関連予算の大きな圧迫要因となっており、将来の芽となる新たな研究開発の財源不足を招きかねない。きぼうの賢い利用法を常に追求していく必要がある。

 日本の宇宙開発の最大の弱みは独自の有人船を持たないことだ。ISSの無人補給機「HTV」を有人仕様に発展させる構想もあるが、巨額の予算投入には国民の幅広い理解が不可欠で、議論は具体化していない。

 シャトルからの卒業を機に、政府は有人宇宙開発の長期戦略を真剣に考えるべきだ。(小野晋史)

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<東アジア戦略概観>駐留なき安全保障 防衛研が否定的見解(毎日新聞)

 防衛省のシンクタンク、防衛研究所は29日、10年版の年次報告書「東アジア戦略概観」を発表した。鳩山由紀夫首相が持論としてきた、有事に限り米軍に出動を求める「常時駐留なき安全保障」構想について「アジア太平洋地域では平時とも有事とも言い切れない中間領域の軍事力の重要性が増大している」と指摘。「ある程度の抑止力を域内に維持しておく必要がある」と米軍による前方展開の意義を強調し、構想に否定的な見解を示した。

 米軍普天間飛行場の移設問題では在沖縄米海兵隊の抑止力の位置付けが焦点となっている。普天間飛行場の有事使用を認める案も取りざたされているが、報告書は「平時には施設の維持にとどめ、有事の際のみ米軍が展開するという図式が成立しにくくなっている」と指摘した。

 また、オバマ米大統領の掲げる核軍縮・不拡散の取り組みを紹介する一方、岡田克也外相が民主党幹事長時代に提唱した核兵器の先制不使用論に関しては「時期尚早の感がある」と否定的に論じた。

 中国については「建国60周年にあたる09年は軍事面での自信を大いに示した」と分析。軍事力増強や装備のハイテク化などで「東アジアの軍事バランスに無視できない影響を与えている」と警戒感を示した。【仙石恭】

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