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社印押した書類持ち出す=経営破綻後も資産移転か―SFCG元会長ら・警視庁(時事通信)

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)の資産隠し事件で、元会長大島健伸容疑者(62)らが昨年4月の破産手続き開始前、あらかじめ社印を押した白紙の書類を大量に作成し、持ち出していたことが18日、関係者への取材で分かった。
 大島容疑者は破綻数カ月前からSFCGの資産を親族会社に移転しており、警視庁捜査2課は破産手続き開始後も、資産移転を図ろうとした疑いがあるとみて調べている。
 関係者によると、SFCGの社印は本社金庫に保管されており、開け方は2、3人の幹部しか知らなかった。破産手続き開始後は破産管財人の管理下に置かれるため、大島容疑者が当時の幹部らに指示し、手続き開始前に白紙に押印させ、大量の書類を作らせたとみられる。
 紙には印影のほかは何も記されておらず、プリンターで契約内容を印字すると、契約後に押印したような契約書を作れたという。 

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<雑記帳>東尾さんらに ベスト・ファーザーin関西授賞式(毎日新聞)

 20日の父の日を前に関西の「すてきなお父さん」を選ぶ「第4回ベスト・ファーザーin関西」(日本メンズファッション協会など主催)の授賞式が2日、大阪市であった。

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 今年は各界から8人を選出。荒井正吾・奈良県知事(65)、ボクサーの長谷川穂積さん(29)、歌手の谷村新司さん(61)、野球解説者の東尾修さん(60)らを表彰した。

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高橋洋一の民主党ウォッチ 量的緩和なぜやらない 日銀の「本業」とは何か(J-CASTニュース)

 一般にノーベル経済学賞といわれるが、正式名はアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞という。残念ながら日本人の受賞者はまだいない。授賞式などは他のノーベル賞と同じように行われているが、ノーベルが遺贈したものではなく、スウェーデン国立銀行が設立した賞である。

 スウェーデン国立銀行はスウェーデンの中央銀行で、日本の日銀に相当する。世界最初の中央銀行として知られ、1931年にスウェーデンを襲った危機に対して、インフレ目標を導入し、大恐慌からいち早く抜け出たことで有名である。そうした歴史と伝統であろうか、国民は経済学を信頼しており、ノーベル経済学賞の創設にもつながっている。ちなみに、今ユーロ圏はギリシャ問題に苦悩している。ユーロ圏の国は、共通通貨で広い市場を享受できるが、一方で金融政策を失うことにもなる。こうした事情から、スウェーデンは、イギリス、デンマークなどとともにまだユーロ圏に参加していない。

■経済学を学んでいる学生ならおなじみの計算式

 そのスウェーデンもリーマンショックに見舞われた。スウェーデン国立銀行は、消費者物価指数で年率2%プラスマイナス1%のインフレ目標をとっていた。ホームページには、温度計でインフレ率が示されており、1%以下は「寒い」青色ゾーン、3%以上は「暑い」赤色ゾーンになっている。スウェーデンの消費者物価指数は、リーマンショック以降急速に低下し青色ゾーンになり、2009年4月から11月までにマイナスにまでなった。しかし、リーマンショック以降、スウェーデン国立銀行は、ただちに非伝統的金融政策(ゼロ金利と量的緩和)に踏み切った。バランスシートの規模をそれ以前の3倍以上にした。そして、10年2月、1.2%とインフレ目標の範囲に戻り、今でも維持されている。

 当時、スウェーデン国立銀行のステファン・イングブス総裁が行った説明はとても簡単だ。彼は、

  貨幣数量式 M(貨幣ストック)× V(流通速度)=P(価格)× Y(生産量)

を描いた。これは、大学で経済学を学んでいる学生であればおなじみのはずだ。

 そして、非伝統的金融政策の効果は、いろいろな人がいろいろ言うが、この式の通りでいい。危機になると、流通速度は小さくなる。それでも、価格が下がらないように、また生産も下がらないようにするためには、貨幣ストックを増やすしかない。ノーベル経済学賞のスポンサーの中央銀行の総裁が学生のような説明をするのかと、私はとても驚いた。彼の説明はそれと、「海外の中央銀行もやっているからやろう」だけだった。

 かつて、日本でも、このような説明をした経済学者がいたが、多くの学者から、そのような単純な貨幣数量説(英語では貨幣数量「理論」quantity theory of moneyだが、なぜか日本語では「説」と訳す)を信じているのかと冷や水を浴びせられた。

■量的緩和はマクロ経済効果がない。が日本の定説

 そして、今では、量的緩和はマクロ経済効果がないというのが、日本での定説だ。それは、日本銀行の白川総裁が公言しており、日本のほとんどの経済学者はそれを受け入れているかのようだ。そして、ほとんどの金融関係者は、「日銀は一生懸命金融緩和したのにデフレは脱却できなかったのだから、量的緩和は効果がない。他の構造問題に取り組むべきだ」という。

 この意見は本当か。イングブス総裁が言及していた米、英、そして日本を加えてデータを見てみよう。リーマンショックのような世界に同じショックがあると、あたかも社会実験のような環境ができ、各国の政策対応の差が経済パフォーマンスの差になるので、政策効果が計測できる。データを見ると、量的緩和をやらない日本の物価(予想)の戻りは各国より遅い。この事実から、各国の量的緩和の効果が計量的にわかる。技術上の話を省くが、ほぼ同額比較のイメージで、日銀は10兆円拡大で0.15%、米国のFRBは1000億ドル拡大で0.09%、英国のイングランド銀行は1000億ポンド拡大で0.5%、それぞれ物価(予想)を押し上げることができる計算になる。

 さすがノーベル賞のスポンサーになる中央銀行の総裁の言うことは違う。一方、日銀は量的緩和という本業をやらずに、経済成長を促すための新貸出制度と称して政策金融のまねごとをやって、国民の目をそらそうとしているのではないか。それに騙されるマスコミも情けない。


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<東京都>政府に要望 水道事業、海外展開で国の支援を(毎日新聞)

 水道事業の海外展開を目指す東京都は20日、内閣官房と、総務・厚生労働など5省に対し、関係省庁の「縦割り」を改善し、一丸となって情報提供・政策金融などの支援をするよう求めた。都は今夏に「東京水道国際貢献ミッション団」をアジアの3~5カ国に派遣し、インフラ整備や、課金システムなど管理運営のビジネス化の実現可能性を探る。

 都は第三セクターの「東京水道サービス」を活用し、民間企業とも連携。オールジャパン体制での海外進出を目指し、検討を続けている。

 国家戦略室長の古川元久副内閣相に面会した猪瀬直樹副知事は「少子高齢化で水道事業の国内市場はこのままではジリ貧。水で困っている国への国際貢献でもあり、日本の安全保障にもつながる」と支援を求めた。政府は6月の新成長戦略に、公営水道のノウハウを生かした海外展開の支援も盛り込む予定。古川副内閣相も「官民一体となって優れた技術を広げるのはその国にも日本にもメリットがある」などと応じた。【石川隆宣】

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若手外科医スキルアップ 手術あと目立ちにくい縫合術競う(産経新聞)

 大阪大病院の消化器外科が若手外科医を対象に、手術の傷あとが目立ちにくい「真皮縫合」と呼ばれる技術のレベルアップを進めている。

 大阪市内でコンテストを開催し、関西の病院の医師約50人が参加した。

 伊藤寿記教授らによると、真皮縫合は体内で溶ける糸を使うため抜糸が不要で傷あとが残りにくく、手術後の感染や化膿(かのう)の恐れも低くなるという。従来は、美容目的などの形成外科分野で広く用いられてきた。

 コンテストでは、約10センチの傷が付いたブタの皮膚を制限時間内に医師がきれいに縫う技術を競った。医師3~4人ごとに阪大教授らが審査員となり、1人ずつ講評した。

 4月の本選で、関西労災病院(兵庫県尼崎市)の男性医師と近畿中央病院(同県伊丹市)の女性医師が優勝者に選ばれた。

 伊藤教授は「手術後の満足度を高めるとともに、外科医不足が問題になるなかで、指導医から評価されることによって若手外科医の意欲向上にもつなげたい」と話している。

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